最低賃金上げや省力化促進、エネルギーその他の物価高騰、デジタル化、インボイス制度導入、米国関税や新型コロナウイルス感染症等の影響等への対応といった様々な事業環境変化による影響を受ける中小・小規模事業者からの経営相談として当所では「個別相談」、「個別経営相談会」「各種講習会」を実施いたします。

対応する相談内容は各種政府支援策などを含めた経営相談や物価高騰、デジタル化への対策など承っております。経営に関することお悩みをぜひこの機会に相談会にお寄せいただき、経営の場の活用のために講習会へご参加ください!

●日時 下記の各URLより確認してください。

●会場 個別相談:町田商工会議所 相談室

個別経営相談会:町田商工会議所 相談室

    講習会:町田商工会議所 会議室

●相談 事前予約制の無料

●相談時間

・「個別相談」、「個別経営相談会」 1時間半

 ・「講習会」 2時間予定

下記URLよりお申し込み、よろしくお願い致します。

※個別相談、個別経営相談会について、後日確定した日時を担当より、ご連絡させていただきます。

○個別相談:最低賃金や物価高騰、ITやデジタル化に関わる経営相談:

  URL: https://www.secure-cloud.jp/sf/business/1743648046tmpJwpLM

○個別経営相談会

  URL: 計画中

○助成金で実現する効果的な人材育成・スキルアップが語る活用事例と実践ノウハウ 

  URL: https://www.secure-cloud.jp/sf/business/1743660984akcnStsw

 物価高騰による影響を受ける市内中小企業者等の負担を軽減するため、町田市と当所が連携し「町田市物価高騰対策事業者給付金事業」を以下の通り実施します。

<給付対象>
 町田市内の事業所において直近1年間に事業用で支払った水道光熱費(電気料金、ガス料金、水道料金)及び燃料費(ガソリン、灯油、軽油、重油等)に要した経費に応じて給付金を支給します。

<給付額>

直近1年間に事業用で支払った
水道光熱費及び燃料費の合計
1事業所あたりの
給付金
5万円以上 10万円未満 1万円
10万円以上 20万円未満 2万円
20万円以上 30万円未満 4万円
30万円以上 40万円未満 6万円
40万円以上 50万円未満 8万円
50万円以上 60万円未満 10万円
60万円以上 70万円未満 12万円
70万円以上 80万円未満 14万円
80万円以上 90万円未満 16万円
90万円以上 100万円未満 18万円
100万円以上 20万円

※水道光熱費と燃料費の合計が5万円未満の場合、給付対象ではありません。
※1事業所あたりの給付額の上限は20万円です。

<申請期間>
 令和8年4月1日(水)10時30分~令和8年6月30日(火)17時00分
 ※郵送の場合は消印有効
<申請方法>
 オンライン申請及び郵送申請 
 ※詳しくは「町田市物価高騰対策事業者給付金ホームページ」をご覧ください。
<申請サポート>
 町田商工会議所会員事業所の方々については事前予約制で申請サポートを行います。
 町田商工会議所 企業支援部 042-724-6614 

様式4の交付受付締切は令和8年4月16日(木)17:00です。

◎持続化補助金に関する相談、様式4の発行依頼に関し、事前予約をお願いしております。

◎来所する前日までに、当所企業支援部(℡042-724-6614)まで必ずご連絡ください。

詳細は下記補助金情報をご確認下さい。

小規模事業者持続化補助金<第19回一般型>

小規模事業者持続化補助金<第3回創業型>


受付スケジュールは一般型・創業型共通です。

●受付開始:令和8年3月6日(金)※予定は変更される場合がございます。

●受付締切:令和8年4月30日(木)(17:00受付締切)

                ※予定は変更される場合がございます。


申請には、商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書(様式4)が必要となります。

当所における様式4の交付受付締切は令和8年4月16日(木)17:00です。

                ※予定は変更される場合がございます。

様式4の発行依頼に際し、電子申請システム記載の様式1、様式2、様式3、様式5、様式6の該当箇所をプリントし持参ください。

当所は、昨年に引き続き「健康経営優良法人(中小規模法人部門)2026」に認定されました。

【「健康経営」とは】

企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる。という基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。

従業員が健康であることは、生産性の向上や社内の活力アップに繋がります。また、医療費の削減や病気リスクの軽減につながり、企業の負担が減ります。

そして、「銀の認定」と「健康経営優良法人認定」を取得し、社外に発信することで、社会的評価が高まります。企業イメージの向上、優秀な人材の確保、離職の減少などの効果も期待されます。

【認定を取得するには】

東京都下の企業は、先ずは「銀の認定」を取得しなければなりません。その後「健康経営優良法人認定」の取得を目指します。

①社内外への健康宣言

②推進チームの設置

③健康課題の把握

④課題解決の計画策定

⑤計画の実践

⑥実践した内容の評価

当所では、今後も職場内の健康増進に積極的に取り組むとともに、市内事業所への健康経営の推進及び銀の認定・健康経営優良法人認定の取得に向けた支援を行ってまいります。

お問い合わせ

町田商工会議所 会員サービス課 042-722-3594

PDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

第172回簿記検定試験2級・3級合格発表(2026年2月22日(日)実施)

合格証書の交付、郵送サービスについては、こちらをご覧ください。

内 容:町田商工会議所では、新入社員や若手社員の方を対象とした、「仕事意識とビジネスマナー実践講座」を開催いたします。
社会人基礎力を1日で学べる内容となっております。是非、受講をご検討ください。
また、本年度は新入社員研修だけでなく、入社後数か月たつ社員へ向けたパワーアップ研修も開催いたします。
こちらも含めて、お申込みは下記申込フォームよりお待ちしております。

日 時:令和8年4月9日(木) 午前9時30分~午後5時30分(予定)
(受付開始9時15分)

会 場:町田商工会議所会館2階 第1、2、3会議室

定 員:20人(催少履行定員 10名)

受講料:会員13,200円 、非会員19,800円

講師名:株式会社タップクリエート 代表取締役社長 二瓶 哲 氏

申込
下記のリンクからお申し込みください。
https://www.secure-cloud.jp/sf/business/1734660229pmppLXjC

問い合わせ
当所企業支援部 本件担当:古賀 042-724-6614

PDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

珠算能力検定試験の4~6級、珠算準級、暗算検定、段位認定の合格(昇段)発表につきまして

は、町田珠算協会HPをご確認ください。

町田珠算協会HP

第236回 珠算能力検定試験(1級~3級)合格発表

 この度、FC町田ゼルビア(東京都町田市、代表取締役社長兼 CEO:藤田 晋)は、町田商工会議所(東京都町田市、会頭:澤井 宏行)及び EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡、以下 EYSC)と連携し、弊クラブが 地域に与えるインパクトに関する共同調査研究プロジェクトを立ち上げました。

 本プロジェクトにおける取り組みの第1弾として、2025シーズン202521日~2026131日)におけるFC町田ゼルビアが地域にもたらした経済的価値の測定を実施したほか、社会的価値の調査・分析に向けた足掛かりとなるプレ評価を実施しました。 

 本プロジェクトの詳細につきましては、FC町田ゼルビアホームページをご覧ください。

 最近、当所正副会頭・役員・議員等の名前を騙った迷惑メールが配信されています。心当たりのないメールや怪しい内容のメールを受信した場合は、開封せずに削除してください。
 また、添付ファイルやリンクをクリックしないようにご注意ください。

 令和6年12月に設置された、財政問題検討特別委員会が取りまとめた「持続可能な組織財政基盤の強化に向けて」と題した提言書は、令和7年10月に開催した第172回 常議員会で承認され、11月の臨時議員総会で報告されました。
 提言書では、今後10年を見据えた「財政収支シミュレーション」から、行政からの補助金に過度に依存することなく、民間企業の経営感覚を導入した収益事業と会員サービス事業の強化が重要であるとし、現下の物価高並びに人材確保上必要な人件費の上昇を考慮しつつ、商工会議所の未来を見据えた、持続可能な財政基盤の確立に向け、基本財源である会費の改定について述べています。
 また、商工会議所の事業の選択と集中から、会員の満足度を維持しながら退会防止を図るとともに、市内の事業者数が減少傾向である中、成長意欲を持った新たな企業の加入促進と、ネットワークの構築が重要であると述べています。
 その後、承認された提言書の内容に基づいて、当所として喫緊の課題である「会費改定の基本方針」を策定し、同年12月に開催した第173回 常議員会で承認されました。

「会費改定の基本方針」
(1)一般会費
 1口の年額を9,000円から6,000円に改め、「個人」は従業員数を、「法人等」は資本金額を基準に最低口数を設定。
(2)特別会費
 会頭及び副会頭のみ会費額を引き上げる。

 会費改定は、令和8年3月開催の第74回 通常議員総会で承認を得た上で、会員事業所への周知と事務作業等の期間を鑑み、一般会費については令和9年度から、特別会費(会頭、副会頭)については令和8年度からの改定を予定しています。
 また、会費の負担基準が変わることから、特別会費や大口の取り扱いを除いて、納入方法については口座振替への一元化を進めていきます。

 中小企業にとって大変厳しい経済環境が続いておりますが、商工会議所の社会的な意義と置かれている財政状況、将来にわたる事業者支援の推進と持続可能な商工会議所運営のために、会員の皆様のご理解をお願い申し上げます。