全産業合計の業況DIは、▲16.2(前月比▲4.8ポイント)。資源・原材料価格が高止まりする中、歴史的な円安基調や人材確保に向けた賃上げ、輸送費の上昇等の複合的な要因による企業のコスト負担増は業種を問わず継続している。とりわけ、建設業や卸売業では、働き方改革関連法による輸送費・労務費の上昇や需要の取りこぼしが見られたほか、製造業では企業の設備投資が力強さを欠き、需要が伸び悩んでいる。また、小売業やサービス業では、インバウンド需要は底堅いものの、物価高による消費者の購買意欲の低下が下押しした。継続する物価高による消費低迷により、全業種で業況は悪化となった。(全業種で業況DIが1.0ポイント以上悪化したのは、2022年9月以来)
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2024年6月LOBO調査結果(早期景気観測調査)
LOBO調査は全国各地の商工会議所が参加する全国規模の早期景気観測調査です。