最低賃金の影響に関するアンケートにご協力ください

　最低賃金は物価高騰に加え、隣県との競争加熱もあり、２年間で全国加重平均94円の大幅な引上げとなり、影響を受ける中小企業の割合も高まっています。また、政府も最低賃金引上げの加速を重点政策に掲げています。

　そのため、日本商工会議所では本調査を通じて、中小企業の今年度の最低賃金引上げへの対応、全国加重平均1,500円を2020年代に達成するとの政府の意向についての受止め等を把握することにより、要望の策定に活かすとともに、与党国会議員への陳情や国・地方の審議会等に際し、中小企業の経営実態に即した主張を強力に行ってまいりたいと存じます。

　ご多忙の折誠に恐縮ですが、調査へのご協力お願い致します。

回答方法：アンケートフォーム

対象者：町田市内の従業員300人以下の企業（同居の家族従業員のみ使用する企業を除く）

回答期限：令和7年2月14日（金）

※本調査は日本商工会議所と東京商工会議所が合同で実施するもので、日本商工会議所のアンケートシステムを利用いたします。 回答内容は日本商工会議所および東京商工会議所の個人情報保護方針に従って管理いたします。