「キャッシュレス・消費者還元事業」は申請手続きが必要です！

「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元制度）を提供するキャッシュレス決済事業者は、全国で356社（7月30日時点）に増えました。その半数以上が、中小小売店等向けにサービスを提供するＢ型決済事業者で、中小小売店等はこのＢ型決済事業者を通じて加盟店登録する必要があります。どのキャッシュレス決済事業者が加盟店登録を開始しているかは、本制度の特設Ｗｅｂサイト（https://cashless.go.jp/）で確認できます。

ここで十分に留意してほしいのが、現在すでにキャッシュレス導入済みの店舗も、契約先のＢ型決済事業者に本制度への参加意向を表明して、所定の手続きをとる必要があることです。補助事業の申請手続きは「手上げ方式」ですので、くれぐれも中小小売店等は自動で（申請手続きをせずに）ポイント還元制度に参加できるわけではないことに留意してください。

政府やキャッシュレス決済事業者による消費者向けの情報発信が、8月1日から本格的に始まりました。特設Ｗｅｂサイトには消費者向けコーナーが開設され、加盟店登録を完了した店舗情報や、地域別の登録申請件数などを公表しています。7月30日時点で全国24万店舗の申請を受け付けています（図参照）。現在、一日につき1万件を超える登録申請をいただいている状況で、日を追うごとに申請件数も増加していて、審査に要する期間も長くなってきています。

さらに、消費者が本制度を活用しやすいよう、Ｗｅｂ画面の地図上で、どの店舗が本制度のポイント還元を実施している店舗かをわかりやすく示すマップ機能の提供や、店頭で対象店舗であることがひと目で認識できる統一ポスターの配布も予定しています。こうした消費者への周知を通じて、「キャッシュレスで決済しよう」という機運の高まりが期待されます。

引き続き、本制度開始後（10月1日以降）も、中小小売店等による加盟店登録手続きを継続していきますが、出来るだけ早めの申請をお願いします。

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※一般社団法人キャッシュレス推進協会の寄稿による連載記事『消費税対策にも有効なキャッシュレス決済の活用』（全10回シリーズ）記事より。町田商工会議所の編集責任のもと内容を要約しています。

●お問い合わせ先：当所 企業支援部　TEL：042-724-6614