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「中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査」「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」ご協力のお願いについて
「中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査」
「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」
の実施に係るご協力のお願いについて
平素から、当所の事業につきましては、種々ご高配、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、燃料費や石油化学製品の高騰および供給面における不透明感が、企業活動全体に大きな影響を及ぼしております。当所では、こうした地域中小企業の実態への影響を把握するべく、日本商工会議所・東京商工会議所で合同の標記臨時調査を実施することといたしました。
本調査は、例年実施している、「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」(定期調査)と一体的に行い、足元の課題から中長期的な構造変化までを広く把握するものです。調査結果は、現下の情勢に即した支援策の検討や、政府等への政策提言に活用してまいります。
つきましては、ご多忙の折誠に恐縮ですが、下記要領により、本調査の実施にご理解・ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
調査概要
| 1. 調査対象 | 原則として管内の従業員300人以下の会員企業(業種不問) |
|---|---|
| 2. 回答方法 | 下記、調査回答フォーム(オンライン)から会員企業様が直接ご回答ください。 |
| 3. 調査期間 | 2026年5月7日(木)~ 5月29日(金)23:59 |
| 4. 調査結果公表時期 | 2026年7月中(予定) |
調査項目・内容
Ⅰ.中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査(臨時調査)
- エネルギー・石油化学製品についての影響
- 経営に与える影響
- 物資の供給途絶や著しい価格上昇があった場合の影響
- 現在行っている対応、予定している対応
- 仮に節電や燃料の使用抑制が必要になった場合の対応
- 政府・自治体に求める対応
- 政府が発信している情報や支援策の認知度
- 事業活動において感じている懸念、不安など(自由記載)
Ⅱ.2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査(定期調査)
- 取組みの実施内容等
- 取引先からの「脱炭素の取組みに関する要請」
- 取引先からの「脱炭素の取組みに関する支援」
- 効果のあった政府や自治体等の支援施策
- 今後実施したいと考えている取組み
- 脱炭素の取組みの障壁
- 政府や自治体に期待する脱炭素支援
- 商工会議所期待する脱炭素支援
留意事項
- 1社につき1回のご回答をお願いいたします。経営者の方だけでなく、設問に関連する実務・管理等を担っておられる担当者の方がご回答いただくことも可能です。
- 誤って重複回答された場合は、弊所が最後に受信したデータを回答として受領させていただきます。
- 回答内容の一時保存機能はございませんので、途中で回答を中断される場合は、恐れ入りますが、回答済みの設問については回答内容を控えておく等のご対応をお願いいたします。
- 回答ページについては、操作が一定時間以上行われないと、自動でページへの接続が切れる設定となっておりますので、予めご注意ください。