「事業承継に関する実態アンケート」へのご協力のお願い

平素から、当所諸活動への格別なご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、全国の商工会議所の強力な要望活動の結果、平成30年度（2018年度）税制改正で「事業承継税制」が抜本拡充され、特例措置が創設されました。本措置は、非上場株式にかかる相続・贈与時の税負担をゼロにするもので、後継者不足に悩む中小企業の事業承継に大いに貢献しています。

一方で本措置は、2027年9月末に事前申請（特例承継計画）の提出期限を、2027年12月末に適用期限をそれぞれ迎えます。このまま期限切れを迎えると、地域経済や雇用に貢献している中小企業の事業承継を大いに後退させることになりかねず、今年末の税制改正の議論では、全国の商工会議所をあげて「事業承継税制の特例措置の恒久化」を訴える必要があります。

そこで、中小企業の事業承継・経営資源引継ぎの実態や課題、事業承継税制の活用状況等を把握し、具体的な要望を行う際の基礎資料とするため、本調査を実施したく存じます。

ご多用の折、大変お手数をおかけいたしますが、本調査の趣旨をご理解賜り、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

調査概要