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- お知らせ
令和９年度
「税制改正等に関するアンケート調査」へのご協力のお願い
「税制改正等に関するアンケート調査」
日本商工会議所および全国の商工会議所と連携し、会員企業の皆様方から税制改正に関するご意見をお伺いするアンケートを実施いたします。皆様の生の声や経営実態を国（政府・政党等）へ届けるための重要な調査です。何卒ご協力をお願い申し上げます。
令和8年度末（2027年3月末）には「中小企業の法人税率軽減措置」や「事業承継税制（特例措置）」など、中小企業経営に直結する多くの租税特別措置が適用期限を迎えます。
これら税制の延長・拡充や改善を国へ強く要望するため、現場である会員企業の皆様のご意見・実態を取りまとめ、日本商工会議所との緊密な連携の下、各方面へ訴えてまいります。
お忙しいところ大変恐縮に存じますが、期限までのご回答をお願い申し上げます。
アンケートへのご回答はこちら
回答期限：2026年7月17日（金）まで
※Googleフォームに遷移します（スマートフォンからの回答QRコードはページ下部にございます）
アンケート実施概要
| 調査目的 | 日本商工会議所が「令和9年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、国に提出するにあたっての基礎資料とするため |
|---|---|
| 調査対象 | 町田商工会議所 会員事業者 |
| 実施期間 | 2026年6月24日（水）～7月17日（金） |
| 回答方法 | 上記の「WEBアンケート回答ボタン」、またはページ下部の「QRコード」よりご回答ください。 ※Googleアカウントにログインせずに回答する場合、途中保存ができませんのでご注意ください。 |
本調査の主な注目トピック
今後の事業運営や設備投資、雇用に大きな影響を与える以下の項目について、皆様のお考えやご予定をお伺いします。
10年の時限措置である「法人版事業承継税制（特例措置）」の適用期限到来後のあり方や、非上場株式の評価方法の見直しについて。
「中小企業向け賃上げ促進税制」の活用実態や、より実務に即した賃上げ率の計算・比較方法（継続雇用者比較など）の改善について。
中小企業経営強化税制、投資促進税制、固定資産税の軽減措置、防災・減災投資促進税制などの利用状況と要件緩和について。
年800万円以下の所得に対する法人税率軽減措置（15%）の存続、交際費課税の特例、飲食料品の消費税減税時の還付や現場への影響について。
ご回答にあたっての注意事項
- 本調査でご回答いただいた内容につきましては、全体の集計・分析および国への提言資料としてのみ使用し、事業所を特定できる形での外部公表は一切いたしません。
- WEBアンケートフォームからのご回答が難しい場合や、紙の調査票をご希望の場合は、お手数ですが下記の担当部署までご連絡ください。
スマートフォンからのご回答（QRコード）
下記のQRコードをスマートフォンのカメラ等で読み取ってご回答ください。
回答期限：2026年7月17日（金）まで
本件に関するお問い合わせ
町田商工会議所 企業支援部
TEL：042-724-6614 （受付時間：平日9:00～17:00）
住所：〒194-0013 東京都町田市原町田3-3-22