【財務省】4月1日から税込価格の表示（総額表示）が必要になります

令和3（2021）年3月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効するに伴い、同法による価格表示の特例（税抜価格の併記、外税表示）も終了となります。
そのため、令和3（2021）年4月1日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示（税込価格の表示）」を行う必要があります。

詳細についてはチラシ（pdf：694kb）をご確認ください。