持続可能な組織と財政に関する提言書に基づく「会費改定の基本方針」について

　令和6年12月に設置された、財政問題検討特別委員会が取りまとめた「持続可能な組織財政基盤の強化に向けて」と題した提言書は、令和7年10月に開催した第172回 常議員会で承認され、11月の臨時議員総会で報告されました。
　提言書では、今後10年を見据えた「財政収支シミュレーション」から、行政からの補助金に過度に依存することなく、民間企業の経営感覚を導入した収益事業と会員サービス事業の強化が重要であるとし、現下の物価高並びに人材確保上必要な人件費の上昇を考慮しつつ、商工会議所の未来を見据えた、持続可能な財政基盤の確立に向け、基本財源である会費の改定について述べています。
　また、商工会議所の事業の選択と集中から、会員の満足度を維持しながら退会防止を図るとともに、市内の事業者数が減少傾向である中、成長意欲を持った新たな企業の加入促進と、ネットワークの構築が重要であると述べています。
　その後、承認された提言書の内容に基づいて、当所として喫緊の課題である「会費改定の基本方針」を策定し、同年12月に開催した第173回 常議員会で承認されました。

「会費改定の基本方針」
（１）一般会費
　1口の年額を9,000円から6,000円に改め、「個人」は従業員数を、「法人等」は資本金額を基準に最低口数を設定。
（２）特別会費
　会頭及び副会頭のみ会費額を引き上げる。

　会費改定は、令和8年3月開催の第74回 通常議員総会で承認を得た上で、会員事業所への周知と事務作業等の期間を鑑み、一般会費については令和9年度から、特別会費（会頭、副会頭）については令和8年度からの改定を予定しています。
　また、会費の負担基準が変わることから、特別会費や大口の取り扱いを除いて、納入方法については口座振替への一元化を進めていきます。

　中小企業にとって大変厳しい経済環境が続いておりますが、商工会議所の社会的な意義と置かれている財政状況、将来にわたる事業者支援の推進と持続可能な商工会議所運営のために、会員の皆様のご理解をお願い申し上げます。