【東京都】新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業　制度拡充

助成限度額が拡大されました。（換気設備工事を含む場合）（令和2年11月27日更新）

申請受付期間・助成対象期間が再度延長されました。（令和2年10月30日更新）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら経済活動を進めていくためには、いわゆる３密回避を前提としたビジネスモデルへの転換 が必要となります。そこで、業界団体が作成した感染拡大予防ガイドラインの普及啓発から、ガイドライン等に沿った都内中小企業の具体的な取り組みまでを支援する「新しい生活様式に対応したビジネス展開支援事業」を実施します。
本事業では、上記事業の一環として、ガイドライン等に基づく取り組みを行う中小企業等を支援するため、その経費の一部を助成します。

募集概要

（１）助成対象：令和2年5月14日現在、都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で実質的に事業を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、中小企業団体等

（２）助成内容：ガイドライン等に基づく感染予防対策費用

・助成対象経費

① 内装・設備工事費（1件あたりの工事費が税抜50万円未満）
（例）パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等
② 備品購入費（1点あたりの購入単価が税抜10万円以上50万円未満）
（例）サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等

・助成限度額：50万円

（ただし、内装・設備工事 費を含む場合は100万円、換気設備工事を含む場合は200万円）

※申請下限額10万円

・助成率：助成対象経費の3分の2以内
・助成対象期間：令和2年5月14日から

同年10月31日（土） →令和3年2月15日（月）※まで

※令和2年11月以降申請受付分について適用。
なお、10月までに申請された方の助成対象期間は令和2年12月31日（水）までとなります。

（３）受付期間：令和2年6月18日（木）から同年 8月31日（月） → 12月28日（月）まで

※予算額に達した場合は、期限前に受付を終了いたします。

（４）申請方法

① 東京都中小企業振興公社ホームページから募集要項、申請書をダウンロード
② 募集要項を熟読の上、申請書を作成
③ 申請書及び添付書類を簡易書留等の方法により公社事務局宛に送付

＜書類送付先＞
〒101-8691　日本郵便株式会社　神田郵便局　郵便私書箱第98号
公益財団法人東京都中小企業振興公社
感染予防対策ガイドライン実行支援事業事務局

＜お問い合わせ先＞
電話番号　03-4326-8174　　9時～19時（土日祝日は17時まで）

（５）その他：詳細は公社ホームページ「感染予防対策ガイドライン実行支援事業」掲載の募集要項をご覧ください。