日本商工会議所および全国の商工会議所と連携し、会員企業の皆様方から税制改正に関するご意見をお伺いするアンケートを実施いたします。皆様の生の声や経営実態を国（政府・政党等）へ届けるための重要な調査です。何卒ご協力をお願い申し上げます。
拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素から当所活動へのご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。
さて、令和8年度末（2027年3月末）には「中小企業の法人税率軽減措置」や「事業承継税制（特例措置）」など、中小企業経営に直結する多くの租税特別措置が適用期限を迎えます。
これら税制の延長・拡充や改善を国へ強く要望するため、現場である会員企業の皆様のご意見・実態を取りまとめ、日本商工会議所との緊密な連携の下、各方面へ訴えてまいります。お忙しいところ大変恐縮に存じますが、期限までのご回答をお願い申し上げます。
回答期限：2026年7月31日（金）まで（※期間延長）
※Googleフォームに遷移します（スマートフォンからの回答QRコードはページ下部にございます）
| 調査目的 | 日本商工会議所が「令和9年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、国に提出するにあたっての基礎資料とするため |
|---|---|
| 調査対象 | 町田商工会議所 会員事業者 |
| 実施期間 | 2026年6月24日（水）～7月31日（金） |
| 回答方法 | 上記の「WEBアンケート回答ボタン」、またはページ下部的の「QRコード」よりご回答ください。 ※Googleアカウントにログインせずに回答する場合、途中保存ができませんのでご注意ください。 |
今後の事業運営や設備投資、雇用に大きな影響を与える以下の項目について、皆様のお考えやご予定をお伺いします。
10年の時限措置である「法人版事業承継税制（特例措置）」の適用期限到来後のあり方や、非上場株式の評価方法の見直しについて。
「中小企業向け賃上げ促進税制」の活用実態や、より実務に即した賃上げ率の計算・比較方法（継続雇用者比較など）の改善について。
中小企業経営強化税制、投資促進税制、固定資産税の軽減措置、防災・減災投資促進税制などの利用状況と要件緩和について。
年800万円以下の所得に対する法人税率軽減措置（15%）の存続、交際費課税の特例、飲食料品の消費税減税時の還付や現場への影響について。
下記のQRコードをスマートフォンのカメラ等で読み取ってご回答ください。
回答期限：2026年7月31日（金）まで
町田商工会議所 企業支援部
TEL：042-724-6614 （受付時間：平日9:00～17:00）
住所：〒194-0013 東京都町田市原町田3-3-22
あなたの看板商品のプロデュースをお手伝いします
販売経路の多様化やインバウンド需要の拡大など、自社商品の魅力をWEB上から発信する重要性が増しています。
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あなたの看板商品の魅力・情報発信の悩みを解決する「看板商品プロデュース事業」を実施します。ぜひご活用ください。
本事業を通して、プロのカメラマンによる商品撮影や、SNS・ECサイト、ホームページ等で幅広く活用できるプロモーション支援を行います。
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💡 魅力的な商品撮影のコツが学べます!店舗や商品などの情報について動画CMを制作。当所HP等にも掲載し情報発信します。
💡 ECサイト販売、WEB集客に活用可能!| 1. 要件 |
町田市内事業者及び小規模事業者（従業員5名以下である事業者） ※商品評価やPRコンサルティング時の打合せなど、当所にご協力いただける事業者のみお申込みいただけます。 ※昨年度（令和7年度）本事業をご利用いただいた事業者はお申込みいただけません。昨年度お申込みいただいた方で支援を受けられなかった方を優先させていただきます。 |
|---|---|
| 2. 募集数 |
5事業者 ※募集数を超える申込みがあった場合は、商品情報シートをお送り頂き、選考のうえ決定いたします。 |
| 3. 費用 |
無料 ※ただし、商品評価や撮影時に商品を用意し、お送りいただく必要があります。 |
※クリックするとチラシ画像を拡大表示できます。
町田商工会議所 企業支援部
〒194-0013 東京都町田市原町田3-3-22
TEL：042-724-6614（本件担当直通）
FAX：042-729-2747
受付時間：9:00〜17:00（土日祝日を除く）
拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素から、商工会議所の事業につきましては、種々ご高配、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、あらゆる産業・地域で人手不足が常態化する中、単なる人材確保に留まらず、経営に新たな視点を取り込む観点からも、「多様な人材の活躍」は一段とその重要性を増しています。
そこで、本調査を通して、中小企業の人手不足や、多様な人材の活躍に関する状況等を把握し、政策提言や要望の策定に活かすとともに、国会議員への陳情や国・地方の審議会等において、中小企業の実態を示すデータとして、活用してまいりたいと考えております。
ご多忙の折誠に恐縮ですが、下記要領により、本調査の実施にご理解・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
| 1. 調査対象 | 原則として市内の従業員数300人以下の企業 (同居の家族従業員のみを使用する企業を除く) |
|---|---|
| 2. 回答方法 | Web回答フォームよりご入力ください。 |
| 3. 調査期間 | 2026年7月21日(火)～8月21日(金) |
日本商工会議所 産業政策第二部
TEL: 03-3283-7940 / メール: sansei2@tokyo-cci.or.jp
