日本商工会議所および全国の商工会議所と連携し、会員企業の皆様方から税制改正に関するご意見をお伺いするアンケートを実施いたします。皆様の生の声や経営実態を国(政府・政党等)へ届けるための重要な調査です。何卒ご協力をお願い申し上げます。
令和8年度末(2027年3月末)には「中小企業の法人税率軽減措置」や「事業承継税制(特例措置)」など、中小企業経営に直結する多くの租税特別措置が適用期限を迎えます。
これら税制の延長・拡充や改善を国へ強く要望するため、現場である会員企業の皆様のご意見・実態を取りまとめ、日本商工会議所との緊密な連携の下、各方面へ訴えてまいります。
お忙しいところ大変恐縮に存じますが、期限までのご回答をお願い申し上げます。
回答期限:2026年7月17日(金)まで
※Googleフォームに遷移します(スマートフォンからの回答QRコードはページ下部にございます)
| 調査目的 | 日本商工会議所が「令和9年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、国に提出するにあたっての基礎資料とするため |
|---|---|
| 調査対象 | 町田商工会議所 会員事業者 |
| 実施期間 | 2026年6月24日(水)~7月17日(金) |
| 回答方法 | 上記の「WEBアンケート回答ボタン」、またはページ下部の「QRコード」よりご回答ください。 ※Googleアカウントにログインせずに回答する場合、途中保存ができませんのでご注意ください。 |
今後の事業運営や設備投資、雇用に大きな影響を与える以下の項目について、皆様のお考えやご予定をお伺いします。
10年の時限措置である「法人版事業承継税制(特例措置)」の適用期限到来後のあり方や、非上場株式の評価方法の見直しについて。
「中小企業向け賃上げ促進税制」の活用実態や、より実務に即した賃上げ率の計算・比較方法(継続雇用者比較など)の改善について。
中小企業経営強化税制、投資促進税制、固定資産税の軽減措置、防災・減災投資促進税制などの利用状況と要件緩和について。
年800万円以下の所得に対する法人税率軽減措置(15%)の存続、交際費課税の特例、飲食料品の消費税減税時の還付や現場への影響について。
下記のQRコードをスマートフォンのカメラ等で読み取ってご回答ください。
回答期限:2026年7月17日(金)まで
町田商工会議所 企業支援部
TEL:042-724-6614 (受付時間:平日9:00~17:00)
住所:〒194-0013 東京都町田市原町田3-3-22
令和8年度税制改正では、物価高騰への対応として「年収の壁」の抜本的見直しが行われるほか、投資促進や資産運用立国の推進など、日本経済の成長を支える重要な改正が盛り込まれています。
| 日時 | 令和8年7月30日(木)14:00~16:00 |
|---|---|
| 会場 |
町田商工会議所会館 2階 会議室 東京都町田市原町田3-3-22 (JR横浜線/小田急線「町田駅」) |
| 定員 | 30名(先着順) |
| 受講料 | 無料 |
| 講師 |
T&A税理士法人 副所長税理士
大谷 蘭子 氏
|
| 主な解説項目(プログラム) |
|---|
| ●年収の壁の引き上げ |
| ●住宅ローン控除の延長と見直し |
| ●賃貸用不動産等の相続税評価の見直し |
| ●少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の改正 |
| ●賃上げ促進税制の見直し |
| ●インボイス制度の経過措置の見直し |
| ●その他 |
※プログラムを変更する場合もございます
※申込いただいた情報は、本セミナーに関する連絡・記録および当所からの各種情報提供に使用する場合があります。
※プログラムの内容は予告なく変更となる場合がございます。
主催:町田商工会議所 企業支援部
わが国の中小企業を取り巻く事業環境は、新型コロナ感染拡大に直面した「危機対応」モードから、デフレ脱却を確かなものとしていくための「価値創造」モードへと大きく変質を遂げています。
本講座では、こうした環境激変に挑む全国の中小企業への訪問取材をしてきた講師によるその取組み事例紹介を通じて、厳しい事業環境激変を生き抜くためのヒントを探っていきます。
【内 容】
※プログラムを変更する場合も御座います
【日 時】 令和7年8月6日(水) 14:00~16:00
【場 所】 町田商工会議所会館 2階 会議室
【講師名】 信金中央金庫 上席主任研究員 鉢嶺 実
【募集人数】30名 ※定員になり次第締め切らせていただきます。
【参加費】 無料
【問い合わせ先】当所企業支援部 TEL:042-724-6614
【申込方法】申込みフォーム若しくはお電話にてお申込みください。
№5.環境激変に挑む!全国の中小企業の経営事例を選択、続いて必要事項を入力、送信してください。
